子どもの貧困が問題になっている。
貧困の連鎖とは、親の貧困のために子どもの教育の機会が失われ、結果として貧困が世襲してしまう現象をいう。
子どもは未来の希望なのに、貧困の連鎖によってその希望が失われている。
自由主義経済である以上、競争によって経済格差が生まれるのは必然である。
それは大人の事情、ある意味自業自得なのだ。
しかし、その結果、未来を担う子どもたちに悪影響を及ぼすのは、国家にとって、社会全体にとって大きな損失だし、なにより子ども本人にとっても不幸なできごとだ。
きちんとした教育を受ければ、後々、子どもは優良な納税者になってくれるのである。
しかし、適切な教育をせず、その子どもを放置すれば、ならず者や犯罪者になって社会のお荷物になってしまうかもしれない。
アメリカにおいて、若者を１年間刑務所に収監するコストは、若者を１年間大学に通わせるコストよりも高いらしい。
少なくとも、適正な教育を受けられる権利を子どもたちに保障しなければ貧困の連鎖は解消しない。
わたしの思いつきではあるが、予備校、学習塾など営利目的の教育事業において、学習支援の一翼を担ってもらうのはどうだろうか。
障害者雇用促進法においては、従業員の雇用が一定数以上の規模の事業主は、従業員に占める身体障害者・知的障害者の割合を「法定雇用率」以上にする義務がある。
これと同じように、一定の事業規模以上の予備校、学習塾において生活困難世帯の子どもを一定率以上在学させることを義務化すれば格差の是正に寄与するように思う。
現在の貧困対策、学習支援は、ともすれば底辺の子どもたちのレベルの底上げの意図があるように思うが、この方法により生活困難世帯にあって既に学力が一定レベルに達している子どもたちに対しても、より高い目標、希望を持たせることが可能になるように思う。
そうした取り組みが、ひいては貧困の連鎖解消に役立つのではないかと思っている。
