衆議院が解散した。
明日が公示日である。
言うまでもなく、今回の選挙は、多数の議員を輩出した政党の党首が総理大臣になる政権選択選挙だ。
日本の未来は、日本国民の選択に委ねられている。
ここで、１票の価値、格差について考えてみたい。
統計によると、団塊の世代65歳から69歳の人口は、997万人。
20歳から24歳の人口は、620万人しかいない。
つまり、団塊の世代に比べて、20代の若者の政治的な影響力は62パーセント、2/3ほどしかないということになる。
さらに、選挙の投票率は若い世代ほど低い。
一般的に選挙の投票率は年齢プラス10パーセントが過去の実績だという。
つまり、20代の投票率は30パーセントほど、団塊の世代60代の投票率は70％ほどなのだ。
ここでも、20代の政治的な影響力はさらに半分以下になっている。
また、都市部と地方の１票の格差の問題もある。
若い世代は都市部に比較的多く住んでいる。
１票の価値は人口の多い都会ほど相対的に低い。
最近、最高裁は3.08倍の格差を合憲とする判決を出したばかりである。
世代間人口の格差、投票率の格差、地域間人口の格差、いずれの格差も若年層に不利に働いている。
結果的に、団塊の世代と20代の若者とでは政治的な影響力は、実質そうとう大きな格差になっている事は想像に難くない。
これでは、どう考えても、高齢者優遇の政治は解消されない。
この格差を合法的に埋める事の出来る方法は、若年層の投票率を上げるしかないのが現状だ。
50年前、団塊の世代は20代の若者だった。
全共闘世代とも呼ばれ、若者でありながら一定の政治的な影響力を持っていたのだ。
結果的に、その世代が、良くも悪しくも、いまだに政治的な影響力を維持し続けているのは驚くべきことだ。
現状に対する認識を深め、今後の日本をデザインし、どうすべきかを考えるのは未来ある若者の仕事なのだと思う。
60歳のおじさんが言うのもおこがましいが、若者よ、選挙に行って、未来を切り拓こう。
