2008年の金融危機リーマンショックは、リスクを効率的に配分する市場の能力に疑問を投げかけた。
あれから９年の歳月が流れたが、問題の本質はあまり変わっていない。
市場に対する信仰と規制緩和は万能ではなく、市場が道徳から遊離すればモラルハザードの問題は顕在化するだろう。
アベノミクスは、相変わらず「トリクルダウン理論」という幻想によりかかっているが、格差は広がり続けている。
現在の世界的な景気の改善と株高は、やがては労働者の賃上げと景気の好循環につながると主張しているが、モラルハザードの問題は既にあちこちで顕在化している。
ポピュリズムという罠から逃れるのはむずかしいが、目先の利益や感情的な判断で選挙に臨むべきではなかった。
どのような持続可能な社会を築きたいかで判断すべきだったのだろう。
「まっとうな政治」の意味を問わなければならないが、その機会は再び４年を待たなければならない。
