某証券会社の相続・贈与対策セミナーに出席した。
平日の昼間なので、出席者の平均年齢は70は超えていそう。
早い話が節税対策セミナー、通常の節税対策以外に生命保険の一種、生存給付金付終身保険を使った保険の売り込みが目的らしい。
内容はかなり高度、しっかりした資料と解説。いい意味で予想外だった。
それにしても、税金の制度というのは極めてアバウトだ。
制度そのものが短期間のうちにどんどん変わる。
知らない人が損をして、悪賢い人が得をするという印象。
税務署の対応も公務員とは思えない。
権力者には弱く、取れるところから取るというスタンス。
結果として、税務調査で課税された者が運が悪かったと思ってしまうようでは、公平性は担保されていない。
社会的なインフラや防災、国防のコストを誰が負担するのか？
受益者負担が原則だが、法人税減税が景気対策になるというのは経済対策のパラドックスのようだ。
