2017年6月から2年間、高松市の子ども・子育て支援会議の委員になった。
高松市報で公募をしていたので、応募したら面接選考の後、採用されたのだ。
委員の総数は18名。構成員の内訳は、主に教育関係者、学識経験者などで公募の委員は3名である。
その役割は、年数回程度の会議に出席することだ。
議題や資料は、あらかじめ高松市の事務局が用意し、自宅に郵送してくる。
送られてくる資料は、毎回、数十ページにもなる。
突っ込みどころはいろいろあるが、意見や質問があれば事前にメールやファックスで出来る。
現在議論されている主なテーマは、保育園の待機児童問題。
平成29年度は、その中間の年になっているので、過去２年の実績を踏まえ、今後の計画を見直し、修正をするのだ。
実際には様々な要因で待機児童が発生している。
特に不足しているのは、産休育休明けの０歳児の受け入れ態勢らしい。
行政側としては何とか量を確保し、待機児童を解消する考えだ。
どこでもそうだが、計画立案する側と実際の現場とでは色々な意味で乖離がある。
その乖離を埋めるべく、子ども・子育て支援会議は存在しているのだろう。
問題の本質は、生後間もない赤ちゃんがよりよい環境で成長することが可能な社会を作っていくということだ。
子どもを持つ母親の80パーセントが家事以外の仕事に従事している現実の中で、子どもを産み育てる環境を充実させることは急務であることは間違いない。
量の充足はもちろんだが、保育の質が伴わなければ意味がない。
安倍政権は、幼児教育の無償化という方針を目指しているようだが、保育士の待遇改善、ひいては保育の質の向上こそが必要であるように思う。
